2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
岐阜県大垣市では、巨大な風力発電計画への住民運動を恐れ、警察が脱原発運動や平和運動をしていた市民の個人情報を収集し、電力会社と共有し、運動を潰す話合いまで行っていました。警察庁はこれを通常行っている警察業務だと開き直っています。 権力による市民監視と情報収集は、プライバシー権に余りに無頓着なまま行われ、デジタル化で一層の深刻化が懸念されます。
岐阜県大垣市では、巨大な風力発電計画への住民運動を恐れ、警察が脱原発運動や平和運動をしていた市民の個人情報を収集し、電力会社と共有し、運動を潰す話合いまで行っていました。警察庁はこれを通常行っている警察業務だと開き直っています。 権力による市民監視と情報収集は、プライバシー権に余りに無頓着なまま行われ、デジタル化で一層の深刻化が懸念されます。
例えば、普天間基地のある宜野湾市の場合、沖縄平和運動センターの調査で、対象者は宜野湾市民の九割に当たる十万人と試算しています。普天間基地は、沖縄戦のどさくさで、住民が避難している間に米軍が町役場や住宅を取り壊し、滑走路を造りました。その周りを囲い込んで基地としました。戦後、戻ってきた住民らは仕方なく普天間基地の周りに家を建てて住み始め、現在のように住宅に囲まれた基地となりました。
大垣署はこれを機に、地元住民二人と脱原発運動や平和運動をしていた市民二人の氏名、学歴、職歴、病歴などの個人情報、地域の運動で中心的な役割を担っている法律事務所に関する情報を会社側に提供していました。その際の議事録、会社が作った議事録が裁判所の証拠保全で会社から出てきました。 資料八はその内容を記したものです。
それから、二〇一七年三月十二日の沖縄タイムスによると、二〇一三年の参議院議員通常選挙比例区に社民党から立候補した沖縄平和運動センターの山城博治議長の保釈などを求めて、関西生コン産業政策協議会提供のミキサー車二百五十台が、辺野古新基地ノーを掲げて大阪市内でパレードを行ったといいます。
沖縄平和運動センターの山城博治議長が威力業務妨害容疑で逮捕、勾留の後、起訴され、現在、沖縄地方裁判所で刑事裁判が続いております。今年二月二十八日には、国連人権法や国際人道法の専門家のデービッド・ケイ氏ら四人が緊急アピールを出して、山城議長の逮捕や長期勾留に懸念を示し、日本の表現の自由や集会の自由への萎縮効果も懸念されると述べています。
アメリカ軍基地への抗議運動をめぐり起訴された沖縄平和運動センターの山城博治議長の第三回公判が、四月十七日、那覇地裁で行われました。検察側証人として沖縄防衛局職員が出廷した際に、証人と傍聴席の間に遮蔽板が置かれました。 そこで、最高裁に一般論として伺いますが、証人尋問に際して、証人の遮蔽の措置がとられるのはどのような場合でしょうか。
要するに、韓国の方々がとにかく沖縄に来て平和運動、彼らでいう平和運動、我々からいうと米軍基地を撤去させる運動を外国人も来てやっているということであります。 さらに、その後の辺野古の方ですけれども、ここの文字も、青い文字は沖縄の平和が江汀村の平和、江汀村、済州島の中にある、軍事基地があるんですけれども、これへの反対運動と沖縄のこの基地反対運動、これ一緒になっているわけですね。
実は、ちょっともう時間が来ているんですが、先日も、不当勾留であるということで、この委員会でも質問させていただきました、沖縄平和運動センターの山城博治議長の件ですが、その奥さんが、十三日午前、那覇拘置所で約二十分間、議長と初めて接見できました。この勾留、昨年十月に接見禁止決定を出して以来、弁護士以外との接見が四カ月半ぶりに実現したんです。四カ月半も、いわゆる禁錮状態に置かれていたわけですね。
そしてもう一つは、基地建設に反対する抗議行動に絡んで逮捕、さらに起訴された沖縄平和運動センターの山城博治議長が長期勾留されている問題であります。 最高裁は二月二十日、保釈を認めない決定をいたしました。これは、基地があるゆえに引き起こされる騒音や環境破壊、米軍関係の相次ぐ事件、事故により、沖縄県民は長い間苦しんでまいりました。
さらに、今、長く勾留されています三名の被疑者に対して、国際人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルは、二月二十八日、家族との面会も許されず、健康状態にも不安を抱えながら、公務執行妨害などの罪に問われ長期勾留に置かれている山城博治沖縄平和運動センター議長の保釈を求める特別抗告を最高裁判所が棄却したことに対する声明を発表しています。
先ほども申し上げましたけれども、ここまで前向きの国際社会の、そして国連の場での激動が起こったのも、核兵器のない世界を目指す諸国政府、世界の反核平和運動、市民社会の運動、そして何よりも被爆者を先頭にした日本の原水爆禁止運動が一貫して被爆の実相を訴えて、そして核兵器の非人道性、残虐性を告発して、核兵器全面禁止そして廃絶を求めてきたからだと思います。
これによって、核兵器を禁止してその全面廃絶につながるよう、法的拘束力のある文書、核兵器禁止条約の交渉が、市民社会、反核平和運動の参加も得て、ことし、二〇一七年の三月と六月から七月にかけて、国連本部で開催されるということになったわけであります。
違法かつ悪質な妨害行為として沖縄平和運動センター山城博治議長の写真を九枚も掲載したというふうに報じられておりますが、防衛局は対外的な説明の際に使用していると説明をしているようですが、説明のために山城議長の写真を九枚も載せる必要があるのでしょうか。 山城議長は公務執行妨害罪で起訴されていますが、有罪判決が確定しているわけではありません。
更に進んでいくと、連合大分あるいは別府地区平和運動センターなどが入った建物があります。別府地区労働福祉会館といいますけれども、そこには労働組合関係だけではなく、選挙になれば民進党の候補者あるいは社民党の候補者を応援する、そういう事務所にもなっているんですけれども、そこで今年の参議院選挙の公示の四日前、六月十八日に異様な行動が警察官によって行われました。 警察庁の方にお伺いします。
しかし、こういうものはネット販売されるべきものではないという価値観を共有していくことこそ、戦後派世代の私たちができる大事な平和運動だと考えます。 総理は、御遺骨収集を加速されるなど、戦没者追悼に一貫して熱心に取り組まれてこられました。志を同じくします。
若者たちが自らの思いや考えを発信し、その若者たちと女性たち、これまでの平和運動には緩やかで広いつながりができ、全国津々浦々に広がっています。市民が育んできた平和主義は日本の戦後そのものの歴史をつなぐものであり、その人々の思いを実現するためには安倍内閣の退陣しかない。広範な国民とともに安倍内閣の退陣を求めます。
そういう変化が見られたのは、日本の被爆者を先頭にした世界の市民による反核平和運動があったからです。 実際、今回国連に届けられた核兵器全面禁止アピールの署名は六百三十万筆を超え、国連事務総長もこの署名を高く評価し、各国が市民社会との連携を深めるよう会議の場で訴えています。
世界の話が出ましたが、ドイツでは、裁判官が平和運動の先頭に立っていると言われています。現にそういう人はいます。欧米では、広範な公務員の政治活動参加は当然のこととされておりまして、アメリカでも、ハッチ法の改正によって政治活動の自由化が図られました。そのことによって、それぞれの国々で行政や職務の公正が害されて国を危うくするような事態は起こっていないというのが歴史的事実だと思います。
○佐藤正久君 大臣、この命どぅ宝、これは実は反戦平和運動の方とかあるいは反基地運動、まさに今回、辺野古移設を反対している方もよく使っている言葉なんですよ。今回、辺野古推進派の方々が、大臣がわざわざこの言葉を使った、結構違和感を持っている人も多かったんですよ。そういうことを分かった上でやっぱり使わないといけない。 大臣、次の質問に行きます。 大臣はキャンプ・シュワブに行かれたことがありますか。
これは二〇〇七年に判決が下ったんですが、札幌地裁は、この自衛隊の情報保全隊が、イラク派兵強行の前後に平和運動を監視をしていたということについて判決で触れております。こう言っているんですね。国民一般に対する情報収集活動が行われていたことがうかがわれ、ゆゆしき問題と言わざるを得ないと。こういう司法の判決も出ております。
今回の報告草案にある、核兵器の完全廃絶のためのロードマップを検討するために国際交渉を開始するという提起は、これはまさに国際的な大きな声でもあると同時に、広島、長崎の被爆者を初めとして、被爆国日本の反核平和運動が求めていることそのものだと思うんです。
だけれども、これは学会としてやるので、政治運動でもないし、あるいは平和運動でもないと。あくまでも学術団体としてやりますよと。だから、それをベースにいろんな形で組んでいただいて、運動を進めていただければというふうに考えております。 以上です。